脱毛器導入に活用できる補助金や助成金はある？サロン運営に役立つ資金調達方法

自治体が行っている起業支援関連の助成金や助成制度もあります。
特に創業期の支援は従業員の有無は条件とされない場合も多く、一人サロンであっても活用できるものもあります。

比較的小規模であることが多く、申請者数が少ない場合が多いため、倍率が低くなることがあります。

新しい商品やサービスの開発を支援することを目的にした補助金。
機械の導入やシステム構築、技術導入などに活用できるので、
新たな脱毛器を導入することも対象になります。

脱毛が市場ニーズに応じていて、導入することで業務改善や競争力を高めたり、業務効率化を図ることができたりすると判断された場合に適用される可能性があります。

補助金額は、100万～800万円

従業員なしでも申請可能です。

【基本要件（申請の条件）】

• 給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させる
• 最低賃金を毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする
  →従業員がいない場合役員報酬を上げる
• 付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費）を年平均成長率3％以上増加させる

【注意点】

• 要件を達成できないと返還義務があるため注意が必要
• 開業前は活用できない
• 過去の採択率は50％ほどで、事業計画書や決算書等が必要

※2024年9月現在、2024年3月27日締切の公募以降、実施なし。今後については不明。

参照：ものづくり補助金

小規模事業者や個人事業主が事業を始めたり、拡大する際に支援される助成金。
経営計画に基づき、商工会や商工会議所の支援を受けて販路開拓等の取組を行う費用が補助されます。

売上拡大を支援するための補助金で、対象範囲が広く、業務に必要な機器やメニュー展開、顧客層の拡大が期待できる場合に活用できます。

補助額は、50万～250万円

従業員なしでも申請可能です。

【基本要件（申請の条件）】

• 従業員5人以下
• 商工会、または商工会議所管轄地域内で事業を行っていること

【注意点】

• 商工会か商工会議所の支援を受けながら取り組まなくてはいけない
• 補助事業実施期間内に補助事業が終了しなければいけない
• 開業前は活用できない

※2024年9月現在、申請可能な公募なし。今後については不明。

参照：「第16回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始しました | 中小企業庁

企業が業務の効率化や生産性向上を図るための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用に対して支給される助成金。

最新脱毛器の導入で業務が効率化し、施術時間短縮や売上向上、サービス改善が見込まれる場合に認められる可能性があります。

助成金額は、30万～600万円

コンサルティング費用も対象です。

【基本要件（申請の条件）】

• 地域別最低賃金との差額が50円以内
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がない

【注意点】

• これから実施されるものが対象
• スタッフを雇用していないと対象にならない
• 助成上限額は、賃金引き上げ額や引き上げ人数、雇用人数などによって違う
• 助成額は、かかった費用に助成率を掛けた額か、助成上限額のうち安い方の金額

参照：業務改善助成金　

各自治体が個別に行っている制度。
地域によって条件や内容が異なるため、開業予定地で確認してください。
実施していない地域もあります。

例えば、東京都なら、創業助成事業があります。

• 経営経験5年未満
• 創業支援事業を利用している

などの条件を満たすことで、100万～400万円の助成金が受け取れます。

参照：創業助成事業

探すには、J-Net21が便利です。
J-Net21とは、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイトです。

創業者向け補助金・給付金（都道府県別） | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

業務効率を向上させるためにソフトウェアやシステムを導入する際に活用できる補助金。
POSレジや電子カルテ、顧客管理システムなどの導入にも活用できます。

脱毛器を購入し、新しくサロンを開業したりホームページを改修する場合や、顧客増加を見込んで顧客管理システムを整える場合に利用できる可能性があります。

「通常枠」なら5万～450万円

従業員がいなくても申請可能です。

【基本要件（申請の条件）】

• 事前に「みらデジ経営チェック」を行う
• 以下要件を満たす３年間の事業計画を策定し実行すること
  1. １年後に労働生産性を３％以上向上させる
  2. 労働生産性を年平均成長率３％以上向上させる
  3. 生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること

【注意点】

• 脱毛器自体は物理的な機器なので、通常は補助金の対象外
  施術履歴や効果をデジタルで記録・分析できたり、クラウドや業務システムとの連携など、業務効率化、生産性向上に貢献すると証明できれば適用される可能性もあります。
• 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は対象外

参照：トップページ ｜ IT導入補助金2024

雇用が不足している地域に新たな事業を展開し、雇用の維持・拡大、地域活性化に貢献する取り組みを支援する助成金。

特定の地域で新しく脱毛サロンをオープンしたり、事業展開を機にスタッフを雇用して地域経済に貢献する見込みがあれば、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される可能性があります。

店舗の賃借費用や機器の購入費用などが対象です。
助成額は50万～1600万円

創業時も対象になります。

【基本要件（申請の条件）】

• 対象の地域で営業すること
• 設備投資に1点当たり20万円以上、合計300万円以上
• ３人（創業なら2人）以上雇う

【注意点】

• 条件に応じて繰り返し受給可能
• 定着率などで支給対象外となる場合もある

参照：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

新型コロナの影響で、既存の事業類型の見直しや事業再構築の際に受給できます。
機器の導入費や広告宣伝費などが対象です。
補助額は、100万～3000万円（従業員数によって変わる）

5つの枠があり、脱毛サロンでは2つの枠が対象です。

従業員がいなくても申請できます。

【基本要件（申請の条件）】

• 事業計画書を金融機関や認定経営革新等支援機関と策定、確認を受ける
• 付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%以上増加させる

コロナ回復 加速化枠 （通常類型）：

• コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている
• または、再生事業者であること

コロナ回復 加速化枠 （最低賃金類型）：

• 3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること

【注意点】

• 脱毛器を増やす、店舗数を増やすといった既存事業の拡大では受けられない

※2024年9月現在、2024年7月26日締切の公募以降、実施なし。今後は不明。

参照：トップページ | 事業再構築補助金

経験不足から、就職が難しい求職者を無期雇用前提に採用すると受けられる助成金。
新たにサロンをオープンする場合や、脱毛器導入に伴ってスタッフをトライアル雇用で採用し、本採用する計画があれば活用できる可能性があります。

支給対象者一人につき、月額4万円（母子・父子家庭の親なら5万円）を最長3ヶ月支給されます。

【基本要件（申請の条件）】

• 対象労働者をハローワーク等の紹介で雇い入れること
• ３か月のトライアル雇用をすること
• １週間の所定労働時間が、通常の労働者と同じであること

【注意点】

• 過去6ヶ月以内に会社都合退職者がいると利用できない
• 試用雇用期間中の賃金に対して支給されるものであり、設備や物品の購入（例えば脱毛器）には適用されません。

参照：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）｜厚生労働省

従業員のスキルやキャリアを向上させるために必要な支援を受けられる制度。

５つのコースがあり、

• アルバイトを正社員にする（正社員化コース）
• アルバイトの給与を上げる（賃金規定等改定コース）
• 同じ職務での正社員とアルバイトとの賃金格差をなくす（賃金規定等共通化コース）
• 賞与や退職金の制度を導入する（賞与・退職金制度導入コース）
• 新しく社会保険の被保険者を増やした（社会保険適用時処遇改善コース）

などの場合に助成されます。

脱毛器導入で売上を上げ、スタッフの待遇を改善したいと考えているサロンや、導入後、関連業務のスキル向上、資格取得のために研修を実施する場合などに対象となる可能性があります。

助成額は、5万～80万円で、条件によっては加算もあります。

【基本要件（申請の条件）】

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• キャリアアップ管理者を置いていること（事業主でも可）
• キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けること

【注意点】

• 脱毛器の購入に関して、直接的には適用されません。

参照：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

人材の確保、育成に必要な費用を支援する助成金。

雇用制度や人事評価制度、テレワークを導入して、人材確保や離職率低下のための取り組み、外国人労働者の働く環境整備、人材確保や従業員の職場定着を図るための取り組みを支援します。

【注意点】
脱毛器の購入自体が助成金の対象となるケースは少ないですが、脱毛器を導入することで従業員のスキル向上、業務効率化が図られる場合に、関連する研修や教育に対して適用される可能性があります。

参照：人材確保等支援助成金｜厚生労働省

仕事と家庭生活（出産や育児、介護など）を両立させるための環境整備や制度導入で取り組みを支援するための助成金。

• 育児休業や介護休業の取得促進
• 育休スタッフの代替スタッフに手当を出す
• フレックスタイム制度や時短勤務の導入
• 子育て中の柔軟な働き方支援
• 在宅勤務の支援
• 不妊治療サポート制度制定

などに活用できます。

【注意点】

• 脱毛器の導入自体は設備投資となるので適用されません。
• 脱毛器の導入で売上を伸ばし、労働環境の改善や従業員の福利厚生の一環としてライフスタイルの変化による離職率低下、長期雇用を目的とした取り組みであれば受給できる可能性もあります。

参照：両立支援等助成金｜厚生労働省

労働時間の縮減や年次有給休暇の促進、長時間労働の見直しに向けた環境整備などの働き方改革を進めるための取り組みに対して支援を行う助成金。

脱毛器の導入によって、スタッフの負担軽減や労働時間の管理が改善されたり、労働環境の改善や業務効率化に寄与し、勤務体制やシフトの改善、働き方の効率化を図れる場合に適用される可能性があります。

【基本要件（申請の条件）】

• 年5日以上の有給取得を目指して就業規則を設定
• 時間外・休日労働時間数を縮減し、残業時間を60時間以下にする

参照：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省

法人（個人事業主も含む）のための、各種行政手続きや申請に利用するオンライン「共通認証システム」。
gBizIDを利用することで、jGrants（Jグランツ）にてオンラインでの助成金や補助金の申請が可能になります。
電子証明書を用いることで書面提出が不要となり、必要書類や手続きも簡素化されます。

１つのgBizIDアカウントで、複数の政府関連サービスへのアクセスを一元的に管理でき、日本の政府が提供しているので信頼性が高く、セキュリティ面も安心です。

マンガでわかる「GビズID」 | 経済産業省 中小企業庁

• 事業の目的と目標が明確で具体的かつ、補助金の目的に合致している
• 現実的で詳細な実施方法とスケジュールが備わっている
• 適切で無駄がなく、良好なコストパフォーマンスである
• 具体的な成果を数値で示し、測定できる
• 独自性や社会への貢献が強調されている
• 成功事例や専門性がある
• 適切なスキルと目的の達成に必要な要素が確保されている

• 中小企業診断士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 税理士
• コンサルタント会社
• ビジネス支援団体
• 金融機関
• 脱毛器メーカー

※厚生労働省が提供する助成金を代理申請できるのは、社会保険労務士に限られている場合があります。